各種奨学金・教育ローン・給付金Scholarship
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日本学生支援機構奨学金
(貸与型奨学金)日本学生支援機構の貸与型奨学金制度の申込が可能です。奨学金の内容については、下記表を参照してください。なお、高校在学時に申込みができますので、在籍高校にて詳細をご確認ください。返還は貸与終了後7カ月目から開始します。貸与終了時に登録する口座から返還方式（所得連動返還方式、定額返還方式）に応じて毎月決まった額が引き落とされます。ただし第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した場合は毎年、毎月の返還額が見直されます。
対象者
「第一種奨学金」は優れた学生等であって経済的に修学が著しく難しいと認められる方。具体的には、貸与基準（学力・家計・人物）を満たす方。「第二種奨学金」も同様ですが、貸与基準が第一種よりも緩やかになります。
区分 世帯構成 給与所得世帯の年間年収（上限額） 第一種 第二種 3人世帯 本人、父、母 706万円
程度1,043万円
程度4人世帯 本人、父、母、高校生 784万円
程度1,127万円
程度5人世帯 本人、父、母、高校生、中学生 998万円
程度1,376万円
程度 -
高等教育修学支援新制度
(授業料減額＋給付型奨学金)本学園は高等教育の修学支援新制度の対象校です。
対象者
経済的に修学が困難な学生を支援する国の支援制度です。 対象条件を満たしていれば、 「①返済義務のない給付型奨学金の支給」と､「②授業料の減額」 の2つの支援を両方受けることができます。 高校在学時に給付型奨学金の申込みが可能ですので､在籍高校にて詳細をご確認ください。 対象条件を満たしていれば、 2年目も支援を受けることができます。
※日本学生支援機構の貸与型奨学金と併用可能です。
⽀援対象となる
学校種類専門学校・大学短期大学・高等専門学校 ⽀援内容 ①返済義務のない給付型奨学金の支援
②授業料の減額⽀援対象
となる学⽣・住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生
・扶養する子供の人数が、3人以上いる世帯（多子世帯）の学生収入・所得の目安
支援区分 両親（1人が給与所得者、1人が無収入）、本人、高校生の4人世帯の場合 第Ⅰ区分 〜約295万円（非課税世帯） 第Ⅱ区分 〜約395万円（非課税世帯に準ずる世帯） 第Ⅲ区分 〜約461万円（非課税世帯に準ずる世帯） 第Ⅳ区分 〜約600万円（多子世帯支援3人以上） 収入基準は、収入・所得に基づく課税標準額等によって設定されているため、 世帯構成、 障害者の有無、 各種保険料の支払い状況によって異なります。 支援区分の目安はおおよそ表の通りです。
- ※審査がありますので、申込者全員が適用されるわけではありません。
- ※家族構成によって、年収の目安は異なります。詳しくは、 日本学生支援機構のHPを参照してください。
- ※「収⼊基準」については、⽇本学⽣新機構のHPに掲載している「進学資⾦シュミレーター」でおおよその⽬安が確認できます。
- ※令和7年度から多子世帯について授業料等が無償となります。詳細は文部科学省HPをご確認ください。
1.給付型奨学金
返す必要のない給付型奨学金
毎月、本人名義の口座に一定額が振り込まれます。給付金は学費や生活費に充てることも可能です。
給付型奨学金給付額(月額)
所得金額に基づく区分に応じて、 通学形態により定まる表の金額(月額)が原則として毎月指定の口座に振り込まれます。
支援区分 給付額(月額) 自宅通学 自宅外通学 第Ⅰ区分 38,300円 75,800円 第Ⅱ区分 25,600円 50,600円 第Ⅲ区分 12,800円 25,300円 第Ⅳ区分 9,600円 19,000円 自宅外通学 (第Ⅰ区分) の場合
75,800円(月額)×12ヵ月
返す必要のない 給付型奨学金
最大909,600円(年額)
2.授業料減額
授業料の減額
年間の学費のうち授業料から年収に応じた支援額が減額されます。
授業料減免額(年額)
所得金額に基づく区分に応じて、 表の金額(年額)が、本校の年間授業料より減額されます。
支援区分 授業料減免額(年額) 第Ⅰ区分 590,000円 第Ⅱ区分 393,400円 第Ⅲ区分 196,700円 第Ⅳ区分 147,500円 第Ⅰ区分授業料減免額
590,000円(年額)
授業料減額
最大590,000円
日本学生支援機構(貸与型奨学金)および
高等教育修学支援新制度
(給付型奨学金)の流れ-
STEP 01
自分が制度の対象となるか、日本学生支援機構のサイトで調べてみましょう。
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STEP 02
「対象かも」と思ったら高校等から関係書類をもらって高校の先生と相談しながら、インターネットで日本学生支援機構に申込み。(予約採用の申請)
受験生本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。早めに準備をしておきましょう。 -
STEP 03
審査結果の通知が日本学生支援機構から高校等に届きます。
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STEP 04
入学後に進学届を提出。 奨学金の最初の振込は5月以降となります。
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STEP 05
高等教育の修学支援制度②(授業料の減免)の申請は本学園入学後に行ないます。
- ※日本学生支援機構より引用
- ※公的な経済サポートは変更になる可能性がありますので、詳しくは日本学生支援機構、文部科学省ホームページをご確認ください。
各種教育ローン
本校では、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」および提携ローン会社による「提携教育ローン」をご利用いただくことができます。
日本政策金融公庫（国の教育ローン）
条件 原則として申込者は学生の保護者。前年度の世帯収入が790万円以内(事業所得者600万円以内)であること 融資金額 350万円以内 返済期間 15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内) 融資利率 年1.95% ※母子家庭、父子家庭等、ご家族の状況に応じた優遇制度に該当する方は1.55%（2023年11月現在） お問い合わせ 教育ローンコールセンター 0570-00-8656 金融機関の提携ローン
詳細は下記ローン会社へ直接お問い合わせください。
（株）オリエント
コーポレーションSMBCファイナンス
サービス(株)（株）ジャックス ローン対象者
（保護者）65歳未満定職あり 65歳未満定職あり 65歳未満定職あり 年間ご利用限度額 100,000円～
1年間の学費内100,000円～
1年間の学費内100,000円～
1年間の学費内ローン期間 ステップ期間（在学期間）を含最長10年間 返済日 毎月27日 毎月26日 毎月27日 返済日 毎月均等分納払い 可 可 可 ボーナス併用分納払い 可
（借入金額の半分まで）可
（借入金額の半分まで）可
（借入金額の半分まで）ステップアップ分納払い 可 可 可 実質年利 4.0% 3.5% 4.0％ お申込方法 お申込はこちら お申込はこちら TEL：0120-338-817